よくあるご質問

顧問税理士サービスのサービス料金は、年商区分によるワンプライスの料金となり今期の年商額（税込）で決まります。

今期年商（税込）	顧問税理士報酬（月額）
0円 ～ 5,000円	5,000円
300万1円 ～ 500万円	10,000円
500万1円 ～ 1,000万円	15,000円
1,000万1円 ～ 3,000万円	20,000円
3,000万1円 ～ 7,000万円	25,000円
7,000万1円 ～ 1億円	30,000円
1億1円 ～	お問合せください

ウェブゼイムのサービスを初めてご利用の場合は、前年度の年商額（税込）をもとに、年商区分の料金表にもとづき顧問料金を決定し暫定の顧問税理士サービス料金とします。

決算・申告後、（期末月の翌々月の月末までの２ヵ月期間内）申告書を提出し納税します。申告月の翌月上旬に税理士事務所よりお客様の年商額（税込）の報告があります。

ご契約が継続する場合は、ウェブゼイムよりお客様へ今期のサービス料金のご案内と前期のサービス料金のご精算が必要な場合は合わせてメールでご連絡します。

以降、毎年同様にウェブゼイムより決算・申告後、申告月の翌月上旬にサービス料金に関する年度更新についてのご案内メールが届きます。

サービス料金の年度更新　例）
12月決算の場合、2月末日までに税務署へ申告・納税となります。３月上旬に税理士事務所よりお客様の年商額（税込）の報告がありますので、その後ウェブゼイムよりお客様へ今期のサービス料金のご案内と前期のサービス料金のご精算が必要な場合は合わせてメールでご連絡します。

12月決算の場合は、期首は1月1日となります。ご契約を継続する場合は１月から12月までが会計期間となり、その期間に合わせたご契約となります。

３月上旬にウェブゼイムよりお客様へ今期のサービス料金のご案内(年度更新)をする際にすでに進行している1月2月3月分のご精算が必要な場合は年度更新時にご案内します。

前年度のサービス料金の差額と進行している1月2月3月分のプラスとマイナスが同額の場合はそうさいとなります。

サービス料金のご精算が必要な時は3月末日までにご精算内容を確認できた場合、4月26日（土日・祝日の場合は翌営業日）の口座引き落としの際にご精算します。
ウェブゼイムからご返金をする場合は、今期のサービス料金からご返金する金額を差し引きした金額でご案内しますので、ご精算後の金額から口座引き落としを行います。尚、4月26日に一度にご精算できない場合は、それ以降の毎月26日に口座引き落としよりご精算をします。

[注意]
顧問税理士サービス料金は先払いとなります。3月分のサービス料金は2月26日の引き落としとなります

顧問税理士サービスの顧問契約期間は事業年度の期首から決算月（期末）に合わせ１年間となります。年度に合わせ、期首から決算月（期末）で毎年自動更新となりますので、ご解約のお申出がない限りは契約が継続します。

期中からのお申込みは可能です。

期の途中からのお申込みであっても、1年間（12か月分）の顧問料金が必要です。ご利用前の記帳入力や会計ソフトにご記帳入力してある場合はデータの確認、修正を行います。

顧問料金は、１ヶ月分の月額料金×１２ヶ月分だけと年商区分によるワンプライスで、今期年商（税込の売上高）で決まり、決算料や記帳代行は仕訳数無制限でサービス内容に含まれています。

別の言い方をすると、1年間の報酬を12か月で分割した月額顧問料金の設定とお考えいただくと分かりやすいかと思います。このような設定となっていますので、期の途中からのお申込みであっても、1年間（12か月分）の顧問料金が必要となります。

期中の開始月によっては、年1回法人決算申告代行サービスや個人事業主の確定申告代行サービスの年1回の決算申告サービス(決算だけ)をご利用し、期首にあわせて顧問税理士サービスを開始する流れをお勧めしています。

開始月と決算月に合わせてサービスのご案内と顧問税理士報酬のお見積りをしますので、info@web016.com宛名は法人営業部までお問合せください。

顧問税理士サービスページをご参照ください。

顧問税理士サービス料金は、年商区分によるワンプライスの料金となり今期の年商額（税込）で決まります。新規設立や開業して1期目の決算を終えていない場合の顧問料金については、下記１）２）の通りとなります。

年商区分の料金表にもとづき差額を期首に精算し次期の顧問料金を決定します。顧問料金が変更になる場合は、税理士事務所で決算申告内容を確定後の翌月１０日までにウェブゼイム担当よりメールでご案内しますので内容をご確認のうえご精算お願いします。

1）

売上の実績が無い場合 １期目の決算・確定申告を終えるまでの月は、最低月額料金5,000円（税別）を暫定の顧問料金とします。１期目の決算、確定申告を終えて年商額（税込）が確定したら年商区分の料金表にもとづき顧問料金を決定します。 顧問料金の差額があった場合はご精算して頂きます。また2期目の報酬は1期目の年商区分の料金表にもとづき顧問料金を決定します。 例として法人で3月決算の場合は、5月末までの申告となり5月末までに年商額（税込）が確定します。6月上旬に差額があった場合のご精算や進行期の新しい顧問料金についてウェブゼイムよりメールでご案内します。 ウェブゼイムのサービス料金は先払いとなります。4月分（期首）は3月27日、5月分は4月27日、6月分は5月27日に口座から自動引き落としされますので（土日祝日の場合は翌営業日）差額のご精算があった場合は７月分(6月27日)の口座振替の際に引き落とし金額を調整します。 お客様にご返金が必要な場合は顧問料金からマイナスし又、不足分があった場合はプラスした金額でご精算します。

2）

売上の実績や売上見込みがある場合 期の途中からのご利用の場合や売上見込みがある場合は、売上があった月の平均売上やお客様の自己申告による予想年商額（税込）をもとに、年商区分の料金表にもとづき顧問料金を決定し１期目の暫定顧問料金とします。その後は　１）同様の流れとなります。

顧問料金のお支払いは口座振替となります。
（2017年１月お申込み分より口座振替による顧問料金のお支払いが必須となりますので予めご了承ください）

お手続きに約1か月必要となります。初回のご請求はメールにてご請求書を送付します。口座振替開始月までのご利用月分を合わせて請求書に記載しますので、内容をご確認の上お振込みをお願いします。（例えば3月分の顧問料は2月末までにお振込みとなります）

税理士事務所の報酬を一旦預かるという代金収納代行業務も行っているため、源泉所得税の控除が必要な場合は、控除後のご請求書を発行しています。

原則として、お客様のご都合によるお申込み後のキャンセルはお受けできません。
但し、サービス料金のお支払い前や経理書類のご郵送前であればキャンセルできますが「経理書類整理マニュアル」をメール添付で送付している場合は、「経理書類整理マニュアル」料金として5,000円（税別)のご精算が必要です。

サービス料金のお支払い後又は税理士事務所や会計事務所に経理書類を郵送し作業開始後のキャンセルや返金はお受けできませんので予めご了承くだい。

サービス料金のお支払い後や経理書類のご郵送後でご依頼業務の作業開始前のキャンセルについては、特別な事情が有りウェブゼイムがキャンセルを認めた場合は、事務手数料5,000円（税別）と「経理書類整理マニュアル」料金として5,000円（税別)、お振込み手数料、経理書類等のご郵送費用実費を差し引いてのご返金となります。

顧問税理士サービス開始後は、顧問契約期間は事業年度の期首から決算月（期末）に合わせ１年間となりますので、1年間契約の残り期間×月額顧料のご精算が必要です。

ご解約のご希望がある場合は、決算月より2か月前までにウェブゼイムのこちらのアドレス　info@web016.com宛名は法人営業部までメールにてお知らせください。ウェブゼイムがメールを受信した日時が解約受付日となります。

以下の業務は基本サービスに含まれないため、オプションサービスとなります。
お見積りをしますので、info@web016.com宛名は法人営業部までお問合せください。

• 年末調整（11名以上）
• 給与計算
• 書面添付申告書の作成
• 領収書貼りや整理
• 税務調査立合い
• 税務調査後の修正申告
• 貴社訪問

追加料金は必要ありません。

顧問税理士サービスでは、記帳の仕訳数に関係なく記帳入力はサービスに含まれます。

追加料金は必要ありません。

顧問税理士サービスは、税務署へご提出が必要なこと（記帳入力から決算書作成や各種申告書作成、税務署への提出）まですべて含まれていますので、決算料金や記帳代行料金など別途追加料金は必要ありません。顧問税理士サービスは、毎月の月額顧問料金×１２ヶ月だけで利用できます。

顧問税理士サービスのご利用可能です。

基本ソフトは弥生会計ソフトでお願いしています。自社で記帳入力（自計化）している場合は、顧問税理士サービス料金より10%OFFとなりますのでお申込みの際にご確認ください。


尚、弥生会計ソフト以外でクラウド会計ソフト freee（フリー）・MFクラウド会計・JDL・会計王・財務応援・勘定奉行・PCA・ミロク・TKC・ICS・その他会計ソフト利用の場合はお申込みの前にinfo@web016.com宛名は法人営業部までお問合せください。

顧問税理士サービスに含まれます。

[源泉徴収事務に関する税務上の作業]

• 源泉所得税の納付書の作成
• 年末調整(10名迄)
• 給与支払報告書の作成
• 支払調書の作成
• 法定調書合計表の作成

顧問税理士サービス開始月に必要な提出書類は以下となります。

• 定款コピー
• 登記簿謄本（履歴事項履歴証明書）コピー
• 前２期分の決算報告書一式 （法人税別表、決算報告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、都道府県民税申告書）
• 前１期分の総勘定元帳
• 設立時に税務署に提出された届出書類一式 （法人設立届、青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書などコピー）
• 借入金の返済予定表
• 各種契約書
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー
• 車両ローンの返済予定表
• 税務署、府（県）税事務所、市役所から郵送されてきている申告書等
• その他、税理士が必要だと判断した会社情報や経理書類等

注意：上記と合わせ未処理になっている毎月の経理書類を「経理書類整理マニュアル」に沿ってご準備ください。よくあるご質問ページの経理書類のご郵送と納品を参照ください。

毎月必要な提出書類は以下となります。

• 銀行通帳のコピー（会社名義のものすべて）
• 小切手帳の控
• 売上の請求書及び領収書
• 仕入（外注費）の請求書及び領収書
• 経費の請求書及び領収書
• 借入金の返済予定表（新たな取引があった場合）
• 給料明細
• 年末調整資料一式（年末調整後）
• クレジットカードの支払（引落）明細書
• 各種契約書（新たな取引があった場合）
• 事務所等の賃貸借契約書のコピー（新たな取引があった場合）
• 車両の購入時の明細
• 車両ローンの返済予定表（新たな取引があった場合）
• 税務署、府（県）税事務所、市役所から郵送されてきている申告書等
• その他、税理士が必要だと判断した会社情報や経理書類等

法人企業・個人事業主・個人の皆様がご利用できます。

ウェブゼイムサービスは貴社への訪問や面談でのお打合せは基本サービスに含まれていませんので予めご了承ください。

尚、顧問税理士サービス利用の場合で税理士事務所の判断によりますが、お客様が来所できる場合に限り面談でのお打合せができる場合があります。その都度、顧問税理士とご相談ください。

税理士事務所の報酬を一旦預かるという代金収納代行業務も行っているため、源泉所得税の控除が必要な場合は、控除後のご請求書を発行しています。

ウェブゼイムがサービス内容やサービス料金を決定していますのでホームページに記載してあるサービス内容とサービス料金となります。

ウェブゼイムサービス料金以外に税理士事務所からのご請求は一切ありません。

ご紹介する税理士は、何度も面談して弊社のサービスコンセプト「経営者のサポーターになる」の理解やサービス重視の考え方を共有でき社内基準をクリアした方とパートナー契約を締結しています。

ウェブゼイムのご紹介する税理士は、電話・メール・郵送でご依頼の業務を行います。

またご利用しやすいサービス料金にするために、貴社への訪問や面談でのお打合せは基本サービスに含まれていません。

このようにサービスの特質上、近くの税理士を限定してご紹介をしていませんので予めご了承ください。

税理士変更はいつでもできます。

現在、顧問契約をしている税理士事務所・会計事務所が有り、税理士変更（乗り換え）を希望される場合は、前任の税理士事務所が記帳、監査している月までの残高試算表と総勘定元帳を取り寄せしてください。

申告書控え、総勘定元帳や税務署等への届出書類やお預けしてある経理書類等がある場合は返却してもらうようにご依頼ください。

尚、前任の税理士とウェブゼイムがご紹介する税理士の間では、前任の税理士に連絡するなどの引継ぎ業務は必要ありません。

税理士変更（税理士事務所・会計事務所）の場合は、開始月と決算月に合わせサービスのご案内とお見積りをしますのでinfo@web016.com宛名は法人営業部までお問合せください。